移住支援金対象法人として求人を掲載しませんか
徳島県では、UIJターンの促進、地方の担い手不足解消に向け、「移住支援金」の対象となる求人を募集しています。
本ページでは、対象となる法人・求人の条件、登録の流れについてご案内します。
移住支援金制度とは
- 東京圏・大阪圏などから徳島県へ移住し、移住支援金対象求人に就職した方に支援金を支給する制度です。
- 県内企業の人材確保と、UIJターン促進を目的としています。
※原則として、企業側に金銭的な負担はありません。
また、移住先市町村により異なりますので、詳細については、各市町村へご確認ください。
対象となる法人の要件
以下のすべてを満たす法人が対象です。
- 「徳島県新未来創生総合計画」(※１)で掲げるミッションのもと展開される戦略において、「地方創生の実現のために資する」法人等であること。
- 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人等又は地方公共団体から補助を受けている法人等を除く。）でないこと。
- 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人等を除く。）ではないこと。
- みなし大企業（※２）でないこと。
- 本店所在地が東京圏(※３)のうち条件不利地域(※４）以外の地域にある法人等（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）でないこと。
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
中小企業・地域密着型企業が主な対象です。
※１徳島県ホームページ：「徳島新未来創生総合計画」の策定について
※２「みなし大企業」：次のいずれかに該当する法人をいう。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
注）ただし、(1)の(ウ)の要件で本事業の対象となる法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
※３東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
※４過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）において規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）及び平成22年国勢調査から令和２年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。
移住支援金の対象となる求人条件
以下のすべてを満たす求人が対象です。
- 対象となる法人の求人であること。
- 週20時間以上の無期雇用契約（正社員）であること。
- 勤務地が徳島県内であること。
- ハローワーク（インターネットサービス）で、一般求人を掲載し、公開範囲１（すべての求職者に、事業所名等を含む求人情報を公開する）を選択し、地方自治体への情報提供を可能としていること
移住支援金対象法人に登録するメリット
移住希望者に「支援金対象求人」として訴求できる！
UIJターン人材へのアプローチが可能！
ジョブナビとくしまへの求人掲載によるPR効果
県の移住・就業支援施策と連動
登録・求人掲載までの流れ
申請方法・必要書類は「申請方法・申請書類」を参照してください。
徳島県による内容確認・審査を経て、移住支援金対象法人として登録されます。
会員登録は「会員登録のご案内」より行なってください。
求人登録は「求人の登録について」を参照してください。
※ハローワークへの求人情報登録には一定期間を要しますので、ジョブナビとくしまの企業登録と平行して手続きされることをお勧めします。
STEP2〜STEP4を全てクリアすると、求人情報が公開されます。
掲載された求人に応募し、就職が決定すると求職者が移住支援金申請の対象になります。
転勤の有無や就業場所等により、支給対象外となることがありますので、就職先の条件をご確認ください。
既に「ジョブナビとくしま」に企業登録し、ハローワークに求人を掲載済みの企業も移住支援金対象法人として登録申請していただけます。
申請方法・申請書類
申請の流れ
下記の申請書類（Excel形式またはpdf形式）をダウンロードしてください。
申請書類に、法人情報・事業内容等を記入してください。
※記入漏れがある場合、受付できないことがあります。
記入済みの申請書類を、申請専用メールフォームのファイルアップローダーに添付し、送信してください。
- 提出された申請書類をもとに、徳島県が内容を確認します。
- 審査結果は、後日メールにて通知します。
- 承認後、ジョブナビとくしまに移住支援金対象法人として掲載が可能となります。
よくある注意点
- 移住支援金の支給対象となるためには、移住支援金対象求人として「ジョブナビとくしま」に求人情報が掲載された後に、求人へ応募する必要があります。
- 登録申請にあたっては、登録申請書に記載されている「申請者に係る確認事項」のすべての項目について、「該当・同意・誓約」する必要があります。
- 記入内容と実態が異なる場合、承認できないことがあります。
- 対象法人の要件は年度ごとに変更される場合があります。
- 不明点がある場合は、事前にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 大阪圏からの移住も対象ですか？
A. はい。条件を満たせば対象となります。
Q. すでに掲載している求人を対象にできますか？
A. 対象法人登録後、条件を満たす求人であれば可能です。
Q. 移住支援金の対象法人にならないと、ジョブナビに求人は掲載できないですか？
A. 移住支援金の対象にはなりませんが、勤務地が徳島県内の正社員求人であれば、ジョブナビへの求人掲載は可能です。
ただし、ハローワークへの求人掲載が前提となります。例えば、みなし大企業は移住支援金の対象法人にはなれませんが、ジョブナビへの求人掲載は可能です。